財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 移動: ナビゲーション, 検索 ウィキソース ウィキソースに財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（英語）の

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

移動: ナビゲーション, 検索

ウィキソースに財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（英語）の原文があります。

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定は日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約と同時に締結された付随協約のひとつ。日韓請求権並びに経済協力協定。

この協定に基づき、日韓間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されている。

この協定において当時、世界最貧国のひとつであった韓国に対して、日本は 国交と同時に合計5億米ドル（無償3億米ドル、有償2億米ドル）及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程 度、日本の外貨準備額は18億米ドルであったことから、その額の膨大さが推し量れる。この経済協力金を基として、ダムや高速道路を整備した韓国は漢江の奇跡を成し遂げた。

日本側は日韓基本条約の交渉の過程で、韓国人への個人補償を日本政府が行うことを提案していたが、韓国側は拒否した。このため韓国政府が一括で経済協力金を受け取り、韓国政府が個人補償を行うということで両国間の合意がなされた。しかし実際には、個人補償は非常に小さい規模でのみ行われ、経済協力金の大半は前述したように韓国のインフラ整備に費やされた。この交渉過程について韓国政府は2005年になってから公表したが、当時の状況からやむを得ないという意見と、個人の権利を蔑ろにしたものであるという意見に韓国国内世論は分かれているようである。

[編集] 外部リンク

• 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 （データベース『世界と日本』）

"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E7%94%A3%E5%8F%8A%E3%81%B3%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%A8%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E4%B8%A6%E3%81%B3%E3%81%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%AE%9A" より作成

カテゴリ: 日韓関係 | 日本の戦後処理