元公安調査部長が語る「ヤクザの６割は同和、３割は在日」

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元公安調査部長が語る「ヤクザの６割は同和、３割は在日」

2006/11/1（水） 18:20

奈良市の清掃局員が、５年半でたった８日しか働いていないのに、満額の２６２５万円の支給を受けていた問題で、彼が支部長を務める「部落解放同盟」がますます脚光を浴びている。 実質的に暴力団と同じである。各県の部落解放同盟の人たちは言うであろう、「腐敗しているのは、一部の幹部だけなんです」と。しかし、「暴力団の６割が同和関係者である」という公安調査官の説明に、どう反論するつもりだろうか。 ◆Yahoo!みんなの政治：「日本を知るには裏社会を知る必要がある」元公安調査庁の菅沼光弘氏が特派員協会で講演 　　東京(１０月１９日)―元公安調査庁の菅沼光弘氏（９５年退官）が、１９日、外国特派員協会で講演し、やくざ（暴力団構成員）が単なる犯罪組織にとどまらず、日本の政治経済と密接にかかわってきた歴史や現状について語った。 　　「やくざの活動と、日本の表の活動である政治、経済、外交は、複雑な絡まり合いのなかで運営されているのが現状。日本の本当の姿を知るためには、裏社会の問題について十分な知識がないと正確な分析はできない」菅沼氏はそう述べたたうえで、日本の裏社会の構成要素として「やくざ・同和・在日」の３つを挙げた。また、やくざの６割を同和関係者、３割を在日韓国・朝鮮人が占めていると明らかにした。 １０月１９日に元公安調査庁の菅沼光弘が、外国特派員協会（外人記者クラブ）で講演を行ったときの発言である。この講演については、livedoorニュースなどが「日本はスパイ天国」という切り口で報道していたが、もっと面白い「爆弾発言」が散りばめられている。 講演と質疑応答のビデオは、以下のリンクで見ることができる。 http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=56957 『ヤクザ・リセッション』を書いたベンジャミン・フルフォードも同席しており、この講演会は彼の口利きで実現したのかもしれない。 菅沼光弘によると、 ヤクザの人口は、警察庁発表で８～９万だが、実数はもっと多いはず。 ２１組織で全体の９０％をカバーする。 山口組・稲川会・住吉会の３組織で、７０％をカバーする。 山口組だけで、５０％をカバーする。 同和関係が６０％、在日が３０％。 となっている。「同和」と「在日」はダブリがあるので、この数字をどう読むか。おそらく、彼のいわんとすることは、暴力団のうち同和利権に喰らいついているのは６割、それ以外で韓国・北朝鮮の利権で動いている連中が３割、ということだろう。 ◆ソース同上 　 　警察白書（平成１７年版）によると、暴力団構成員・準構成員の総数は９６年以降増加傾向にあり、その数は８万７千人にのぼる。山口組、稲川会、住吉会の 主要３団体で構成員総数の７割を占めるなど寡占化が進んでおり、最大規模の山口組の収入は大企業に匹敵する。菅沼氏によると、５代目山口組・渡辺組長の時 代には、当時のトヨタ自動車の純益が１兆円だったのに対し、山口組は８０００億円の収入を得ていたという。 　　９２年に「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」、いわゆる「暴力団対策法」が制定されたことにより、賭博、覚せい剤、競馬・競輪からの収入など伝統的な収入源が「完全に絶たれた」（菅 沼氏）。その結果、近年はその経済活動が巧妙になっており、ＩＴベンチャーから産業廃棄物処理事業まで一般企業に活動の場を広げていると菅沼氏は言う。　 　また、暴力団対策法はＦＢＩがマフィアを撲滅した例をもとに「日本に機械的に適用」したもので、法律施行後は、山口組のように全構成員に警察との接触を 禁止する組も出てきており、「警察がやくざの問題について、ほとんどわからなくなってしまった」実態を明らかにした。 １９９２年の「暴力団対策法」によって伝統的な収入源が絶たれたヤクザは、別の道に進むことになる。この記事が書いていない「別の道」として、菅沼光弘が強調していることは、「右翼民族団体」や「右翼政治団体」の偽装である。街宣活動は「大変な収入になる」と言っている。 右翼団体を装った街宣活動の例として彼があげたのは、１９８７年の「竹下ほめ殺し」事件である。 ◆皇民党「ほめ殺し」事件（事件史探求） 　　昭和６２年１月２２日、香川県高松市に拠点をおく政治結社日本皇民党（当時、稲本虎翁総裁）は自治省に「竹下登輝励会」設立届を提出した。以降、１月末から１０月２日まで街宣車を使って「竹下さんは立派な政治家です。日本一金儲けの上手い竹下さんを総理大臣にしましょう」と拡声器を使って東京を走り回った。 　　中曽根からは、「右翼活動を止めさせなければ総裁指名をしない」と言われ、竹下は心労から円形脱毛症になったという。焦った竹下は腹心で参謀の金丸信に相談した。そこで金丸は東京佐川急便社長の渡辺広康に皇民党の活動を中止できないかと持ちかけ、渡辺は広域暴力団・稲川会の石井進前総裁に皇民党との仲介をお願いした。 　　同年１０月２日、東京の某ホテルで石井前総裁と皇民党の稲本総裁は会談した。石井前総裁が「活動を中止してもらうには、どうしたらよいか？条件はどん なことですか？」との問いに、稲本総裁は「竹下が田中元首相を訪ね、謝罪すること。それだけです。竹下がこのまま総裁選に当選すれば、裏切り者が天下を取 ることになりませんか。だったら、あの明智光秀も英雄ということになり歴史を書きかえなくちゃならなくなる」と言ったという。 　　石井前総裁は、先方にその条件を伝えることを約束。これ以降、日本皇民党の゛ほめ殺し゛活動はピタっと止まった。その結果が、冒頭の竹下が田中邸に訪問した経緯であった。 この事件は「暴力団対策法（１９９２年）」よりは前の事件だが、その後、東京佐川急便事件に発展して、金丸信が議員辞職に追い込まれることになる。 菅沼光弘の講演では、もう１つ最近の例として、２０００年に森内閣で官房長官を務めた中川秀直（現自民党幹事長）に対する「ほめ殺し事件」を上げている。中川秀直の場合は、「日本で一番女性に親切な政治家です」という街宣を延々と受けたという。 ◆三輪のレッドアラート：「中川秀直氏についての黒い黒い噂」（2006/8/17） 結果、「愛人と覚醒剤に耽っていたスキャンダルを広域暴力団住吉会（日本青年社）・滑川裕二に握られ、住吉会に官房機密費を渡しているということが発覚し、官房長官を辞任する。その後も住吉会との繋がりは続いているようだ。」ということで有耶無耶になったのが６年前。 「日本青年社」の街宣車の数々は、こちら。 ウィキペディア：日本青年社から気になる部分を以下に列挙すると・・・・ 日本青年社は住吉会系の右翼団体。総本部は東京都港区六本木、最大規模の約2000人。 1978年8月、尖閣諸島「魚釣島」に上陸して「魚釣島漁場灯台」を建設。 1992年、参院選で会長衛藤豊久（当時）が「風の会」の支持・支援を表明。 2000年6月、『噂の眞相』編集部を日本青年社の三多摩本部隊長・副隊長が襲撃。 2003年2月、産経新聞の「日本よ／海図に載らない灯台」で石原慎太郎が『日本青年社』を絶賛。 2003年12月、都の工事巡り恐喝、日本青年社の会長ら３人が逮捕。 2004年10月、日本青年社の副会長が恐喝未遂容疑で逮捕。 ２００６年８月の加藤紘一宅放火・全焼事件も、日本青年社の姉妹団体の所属員（在日）の犯行である。 ◆依存症の独り言：加藤邸放火も靖国参拝のせい（2006/8/30） 29日に逮捕されたのは、現場で割腹自殺をはかって倒れていた東京都内の右翼団体幹部・堀米正広容疑者（65歳・東京都新宿区歌舞伎町2丁目）。＜中略＞堀米は、東京都内の右翼団体「忠孝塾愛国連盟」の常任参与と、その下部団体「大日本同胞社」の相談役を兼ねている。「忠孝塾愛国連盟」は、指定暴力団・住吉会総裁の西口茂男氏が最高顧問を務める「日本青年社」と同系列である。 「愛国」とは何の関係もない偽装右翼団体が、さまざま政治利権に喰らいついている。上記の団体に在日はどれくらいいるのだろうか。 一方、菅沼光弘によると、北朝鮮に直接リンクのある「北朝鮮系暴力団」は、暴力団全体の１０％ぐらいであろう、という。質疑応答では、統一協会と暴力団の関係について、記者から質問が出されている。菅沼光弘はこの質問に対して、コリアゲート事件の朴東宣（パク・トンソン）が、北朝鮮のキム・ヨンソン党書記（党総秘書兼国防委員長）の命を受けて、日本に訪問していたことを明らかにしている。